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ドモ・・・
今年で3回目となる広島労働局雇用環境・均等室へ要請を行いました。
1.医療・介護従事者の母性保護の拡充についての要求
深夜・長時間労働の心身への有害性は科学的にも明らかになっています。夜勤・交替制勤務を担う医療・介護労働者に対して、下記の内容について対策を求めます。
①生理休暇の完全取得にむけた人員配置の義務化をし取得率を上げる施策を講ずること。
②長時間労働・長時間夜勤を是正し、「1回の勤務は8時間以内」「勤務間隔最低12時間以上」「夜勤は当面月8日以内」を法制化すること。
③妊娠判明と同時の夜勤免除、軽易な業務への転換、妊産婦の夜勤・時間外・休日労働は、申請制ではなく禁止をすること。またそれに必要な人員配置や代替確保を義務付けること。
④母性保護や育児・介護にかかわる法の周知を事業主に徹底すること。同時に、法律違反への是正指導を強化し、労働者が母性保護・妊娠出産などの権利を行使しやすいようにすること。
⑤以下の母性保護拡充策を取った施設に助成措置をすること。
1)不妊・不育治療者への時間外・夜勤免除、通院休暇制度等を設けること。
2)更年期における体調不良に際し、夜勤免除や休暇の制度をつくること。
3)加齢による夜勤の減免制度(45歳以上軽減、50歳以上禁止)をとること。
2.医療・介護従事者の仕事と生活を両立させてはたらき続けるための
施策の拡充・指導の強化を求めます
約70万人と言われている潜在看護職が就業していない理由に「子育て」「家事と両立できない」が挙げられています。男性の家事・育児参加は増えてきているものの、男性への制度適用が不十分なために、依然として、家族的責任の比重は女性に大きくのしかかっています。医療・介護に従事する職員確保対策の観点からも「仕事と家事や子育てが両立できる」対策と施策を講ずるよう要請します。
①就学前の子を持つ家族的責任のある労働者に対する時間外・休日・深夜労働の原則禁止など制限すること。
②育児休業を原則1歳未満から3歳までに拡充すること。それに必要な人員配置について指導強化し、施設に対して助成すること。
③介護休業制度は1年以上に拡充すること。取得しやすいように必要な人員配置を指導強化し、施設に対して助成すること。
④育児・介護をする労働者の、所定時間外労働の免除を義務化すること。必要な人員配置を指導強化し、施設に対して助成すること。
⑤育児短時間勤務制度がきちんと活用されるよう、必要人員配置の強化と、施設に対して助成すること。
⑥医療従事者確保対策の一つである地域医療介護総合確保基金額を増額し、院内保育所(医療・介護)への補助も拡充すること。運用にあたって、各都道府県への周知指導を徹底すること。
⑦老健施設や介護施設で働く職員が仕事をつづけられるように、配置基準の引き上げを行ない、労働の環境整備を行なうこと。
3.以上の内容を実効あるものにするためにも、「診療報酬」「介護報酬」に「母性保護」「子育て支援」「両立支援」を推進するような算定項目を新設するよう国の関係機関に働きかけを求めます
以上
特に、3番!!を強く要請したい
医療・介護現場は国の制度や政策が大きいいのです!!
「女性の活躍」「少子化対策」「子育て支援」を推進する立場からも、女性労働者の多い医療・介護従事者における「母性保護」と「両立支援」への特別な対策強化と併せて職場全体の環境改善に対する支援強化を求めます
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