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2018年1月の記事

1/27全国で国保など「滞納差押ホットライン」実施

180127
広島でも実施します。ぜひお知り合いなど広くご案内ください。

実は私たちの仕事に深い関わりがあります。「国保」です。

会社員の家庭と国保加入者の家庭では、ただ「医療保険証」を手にするだけのために、
およそ2倍近い保険料負担の格差が残されています。

さらに国保は、子どもがいるほど保険料が高騰します。こども一人あたりおよそ3万円以上です。

国保制度がもたらす「いのちの格差」です。
自治体は、自主財源を投じてでも住民の「いのちの公平」を守らなければなりませんが、実際には逆の動き(「県単位化」や滞納・差押問題もそのひとつ)をしています。

例)「夫婦2人・子2人、資産無し夫のみ給与収入約350万円」h28年(県のモデル設定)の場合
①広島県協会けんぽでは→年209,160円

②広島市国保では→年390,277円(減免2割なのに、協会けんぽの1.87倍)。

③予定される県単位化国保(h30年)では→年417,471円(同じく約2.00倍)
※逆に、年390,277円の保険料(②)を、協会けんぽで支払う会社員の標準報酬月額は、なんと「65万円」(ひと月で!)になる。


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