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2016年11月の記事

「勤務環境の改善」に努めることは、法に定める使用者義務です!

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法律改正により、医療機関の管理者は
「勤務する医療従事者の勤務環境の改善」などの措置を行うように
努力する義務
が課せられています。  (医療法第30条19)

そして、その「管理者の努力」を、国と県が支援する約束事になっています。
ご存知でしたか?労働組合も、この管理者への「法的義務」を、よく活用しなければいけないと考えます。
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看護職場の改善課題を「見える化」できる、
県の委託を受け看護協会がプロデュースした
『広島県版自己点検ツール』。
稼働1年目は約6,000件、およそ3分の1の病院でエントリとのこと。
しかし、管理者が「その気」にならないと
「宝のもちぐされ」にもなりかねないのです。

あなたの職場から、アクセスできますか?
できなければ、「要注意」ですね(^_-)-☆

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「この裁判には介護の未来がかかっている」署名一次99,563筆提出

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2013年12月に不幸な出来事が起こりました。
一年後の2014年12月、
検察はこれを「業務上過失致死事件」とし、
当時のスタッフ1名(准看護師)を起訴しました。
現在も裁判は続いています。

昨年の弁護団らによる再現検証などを通じて明らかにされたのは、
到底スジが通らない起訴事実と罪証でした。
拝見した資料から、そのポイントは、大きく言って2点あるように思います。

「職員の誰もがその方を全く見ていなかった時間はわずか28秒間」だそうです。

①わずか28秒間で、検察側の主張するように「誤嚥」が生じ、「窒息し」、「意識を消失」するまでの過程が(しかも誰にも気づかれることなく)、現実に生じ得るとは考えられません。また、その後「心拍停止」が確認されるまでの総時間でも2分間程度となり、これも「窒息死」の現実にはありそうにないのです。さらにいえば、「誤嚥」が生じたこと自体もみとめられなかったそうです。
②当時この施設では、国の定める基準配置が22名であったのに対し、29人を配置して介護にあたっておられたそうです(その分介護報酬が増えるわけではありません)。この出来事があったときも、その方がスタッフの視野から外れていたのは「わずか28秒間」でした。検察の主張する「業務上」の「注意義務」は、国の基準ではもちろん、「常時1対1」という現在の日本の医療・介護制度では実現されていない究極の対人サービスをもってしても、果たせないように思えます。

21608_2 私たちの現場で、28秒の「空白」を全くもたないところがあるのでしょうか?
この「事件」は、私たちの誰にとっても、日本中の病院や介護施設、患者や利用者のみなさんにとっても、大きな関係を持つように思います。

この裁判について、
「無罪を勝ち取る会」を応援して下さる方は
⇒この裁判所宛ての要請署名(「005_1.pdf」をダウンロード )に、ぜひご協力ください。

今年11月には、全国から寄せられた署名99,563筆を提出されたそうです(第一次)。12月末までの取り組みを予定しておられます。




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