「介護労働者の処遇改善を求める署名」も開始！

　現在行われている介護労働者の処遇改善は2015年3月までの時限措置とされており、措置の継続・拡充（国庫負担による措置へ）を求めていく必要があります。

　また、社会保障制度改革国民会議が8月6日に提出した報告書は「制度の持続可能性」を大義名分に、利用者に給付削減と負担増を押し付けようとしています。社会保障が改悪され、介護保障の「適正化」がすすめば、介護労働者の処遇改善はおろか、雇用そのものが奪われかねません。

　介護労働者の処遇改善を求め、制度改善に向けた声を大きくしていくことは最重点の課題となっており、「推進法」廃止の世論を広げるためにも、介護現場での署名の訴えが重要になっています。日本医労連は、介護現場が抱える困難を早急に改善するために、「介護労働者の処遇改善を求める請願署名」（全労連）に取り組みます。