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18日広島県に労働委員選任要請。22年間「連合」独占はおかしいぞ

広島県労連は、2月12日(月)広島県労働委員会労働者委員の公正・公平な選任を求める要請を行いました。
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この要請には、川后和幸議長、立候補をしている藤本健県医労連書記長の他、山田昭夫副議長、井村全教広島書記長、門田勇人事務局長が同席し、当日までに集まった278団体からの選任要請署名を提出しました。広島県からは商工労働局雇用労働政策課宮本隆之課長ら3人が対応。

 


川后議長は「札幌地裁で昨年末出された労働委員任命での判決では、『形式的な審査の対象としながら実質的審議をせず連合独占の再任は、裁量権の濫用としている。』としていることからも、広島では連合以外の選任を求める」と訴えました。

広島では、1990年に県労連が結成されて以降も、22年間にわたって「連合」だけが5名の労働者側委員を独占する状況が続いてきました。

藤本県医労連書記長からは「現在医療・福祉分野の労働者の増加と共に労使紛争も増加している。医療・介護現場では、夜業シフトなど特異な就業形態があり、製造業ではない専門的な知識も必要である。医療分野での委員の選任が必要」であることを強調しました。

 


広島県からは「選任基準については、労働省からも出されており系統別、総合的に審査する」との表明がありました。なお、労働委員会委員の任命は3月1日で、任期は2年間となります。

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