あきらめるのはまだ早い「大増税・社会保障解体」衆院通過
6月26日、民主・自民・公明らが衆議院を強行通過させた消費税増税と社会保障制度解体法案。
人々にとって道理も必要もない消費税増税と、コッソリ陰で通過させた社会保障解体のプログラム法、いずれもひっくり返す国民的運動の先頭に、私たち労働組合は加わらなければならない。
諦めるには早い、まだ手を尽くしていない!
全労連事務局長の談話は⇒「120626.pdf」をダウンロード
ところで、医療労働者にとって消費税増税は、ほぼ確実に2方面からの生活圧迫が必至となる、大問題だ。
ひとつは正面からの増税→大雑把な計算で「1人当たり年6万円(8%)×家族数」の家計負担増になる。
もうひとつは、賃下げ減収圧力→医療機関では、消費税は転嫁できていないため、このままでは唯一わかりやすい支出削減策=人減らし・賃金カットを招くことになる。
マスメディアで報道されている一面的な情報以上に、多くの人々が、より深刻なダメージだけを、将来にわたって受け続けることになる。その痛みは、社会保障どころか国家財政にも寄与しないのに。
「増税」報道の陰に(意図的にか)隠された社会保障解体法も、医療・介護従事者には大ダメージをもたらすことになるのだが、これはまたの機会に。まず、たたかいを広げよう
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