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2012年6月の記事

あきらめるのはまだ早い「大増税・社会保障解体」衆院通過

6月26日、民主・自民・公明らが衆議院を強行通過させた消費税増税社会保障制度解体法案

人々にとって道理も必要もない消費税増税と、コッソリ陰で通過させた社会保障解体のプログラム法、いずれもひっくり返す国民的運動の先頭に、私たち労働組合は加わらなければならない。

諦めるには早い、まだ手を尽くしていない!

120626
全労連事務局長の談話は⇒「120626.pdf」をダウンロード

ところで、医療労働者にとって消費税増税は、ほぼ確実に2方面からの生活圧迫が必至となる、大問題だ。

ひとつは正面からの増税→大雑把な計算で「1人当たり年6万円(8%)×家族数」の家計負担増になる。
もうひとつは、賃下げ減収圧力→医療機関では、消費税は転嫁できていないため、このままでは唯一わかりやすい支出削減策=人減らし・賃金カットを招くことになる。

マスメディアで報道されている一面的な情報以上に、多くの人々が、より深刻なダメージだけを、将来にわたって受け続けることになる。その痛みは、社会保障どころか国家財政にも寄与しないのに。

「増税」報道の陰に(意図的にか)隠された社会保障解体法も、医療・介護従事者には大ダメージをもたらすことになるのだが、これはまたの機会に。まず、たたかいを広げよう

全日赤の仲間、6日全国でスト決起

賃金・一時金をめぐる前日の中央団交の結果をふまえ、6日昼、全日赤A労組の仲間たちも抗議ストライキで立ち上がりました。
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集会には保安要員をのぞく50名が参加し、今後の追求方向について活発な意見交換をすすめました。

県労連からは尾野進議長が連帯のあいさつ。「患者さんの命を守り、地域の経済を支えるうえでも、賃金改善は当然の社会的課題」と激励されました。
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今年度の賃金について、日赤本社は「職員の生活を守るため世間並みの給与の確保に努める」としてきましたが、政府が圧力を強める「公的部門への賃下げ要請」の影響も心配される状況で、労組は職員署名の積み上げなどもはかり、引き続き交渉を詰めていきます。
また、全日赤A労組に対する夏期一時金回答は、前年同率の1.95ヶ月ですが、「職員の半数しか対象にならず、チーム医療の妨げになる」と労組が厳しく批判している「加算措置」の見直しなど、今後も追及していきます。

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