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胴上げ、騎馬戦、肩車…まだ言うの?

野田首相は運動会が好きらしいが、社会保障の問題でこの例えは全くあたらない。にもかかわらず、多くの新聞社説でもそのまま受け入れられているのは、なぜだろう?

24日国会での施政方針演説では…”多くの現役世代で1人の高齢者を支えていた「胴上げ型」の人口構成は、今や3人で1人を支える「騎馬戦型」となり、いずれ1人が1人を支える「肩車型」に確実に変化していきます。今のままでは、将来の世代は、その負担に耐えられません”…だそうだ。

この間何十年と税金を集めてきた側が、しれっと口にしてよい言葉だろうか?

イメージにするとこうだ↓政府はゲームで子供に教えている⇒財務省キッズコーナー
Photo
以前にも紹介したが、「働く者が社会を支えている」という前提で”負担”の話をしたいのなら、人口と就業者で計算すべきだ。
かの首相が例えに使ったはずの数字を日本語に訳すと、”20-64歳が「現役」(食わずに働く
sign02)で、65歳以降が「高齢者」(働かずに食うsign02)で、19歳以下は行方不明(消失sign02)”という非道な計算annoyによっていることになる。
もともと高齢化しかあらわさない数字に、無理やり「世代間」の対立を持ち込もうとするイヤらしさが、そこにある。誰もが生まれてから老いていくのに、どうして「世代」を切り取って較べるのだろう。「ずっと現役世代」の人間なんていない。

20年以上前にもこの議論はあって、当時の古い表で表すと、こういうこと↓ 赤が野田氏の「運動会」青が、総人口÷就業者
19880517
人口の推計がズレ大きいので、ちょっと調べなおしてみた。
40年後の「就業者数」は発見できてないが、「人口推計」は、こんな感じ⇒「0703.xls」をダウンロード
2020年の就業者数推計は悪いパターンによれば約5,849万人という(政府社会保障改革集中検討会議第10回資料「就労促進」)。その時の人口推計は約12,274万人。やはり昔も今も将来も、「人口の約半数が働く」構造に大きな変化はないはずだ。

結論。はたらく人々が、キチンと生活できるだけの収入を手にできるようすることが、まず政治の最優先ではないのか?負担の問題でも、企業に応分の社会保障負担を求めることが本筋だ。

「不況」と言われ続けたこの10年間をみても、ますます人のくらしがやせ細り、大きな企業ばかりが”空前のカネ余り”を続けているのだから。

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