介護職員の処遇改善へ尾道市でも意見書
人々がゆたかに老い、くらせる社会を支えるために必要な介護の現場。
「介護は社会で支える」と宣言したはずの「保険」施行から10年超えても、
低賃金と重労働が、志ある若者たち、現場を支える介護従事者を押しつぶしている。
上図は「介護職員処遇改善交付金」スタート前の日本医労連の実態調査から。
介護を支える職員に「月1.5万円」ということで実施されてきた「交付金」は、
介護に働く職員全部をカバーしてない(給付対象が狭い)という問題や、
時限措置であるという問題点などありつつも、
おおよそ「月0.9万円」(2010年のCBニュース報道)程度の賃金改善効果が報じられてきた。
時限措置の期限が来る。「来年度からどうするのか?」が問題になっている。
この秋広島県では、尾道市が先陣をきって、
交付金として継続し、改善も合わせて求める意見書をあげられたそうだ(9/21)。
⇒ 「110921.pdf」をダウンロード
わたしたち労組の動きが遅れをとったことは残念だが、当然の動きを大歓迎したい。
せっかくの動きを広げるため、他の自治体でどうなっているかもつかんだうえで、
11月初めに予定する「自治体キャラバン」で、全自治体での意見書採択をめざしたい。
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