被災された方の医療費窓口負担

被災された方の医療費窓口負担について、減免や免除措置がとられているのですが、全労連からの呼びかけがありました。

「周知徹底されていないため、また、免除に条件が付いているため、実際に医療機関に行くと、”3割の負担を求められた”とか”保険証がないので、10割負担を取られた”などの話が、あちこちから報告されています。」と…

必要な方に、広くこの情報を届けたい、とのことですので、ご協力をお願いします。

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なお、3/25国会厚生労働委員会では、田村智子(共産)議員の質問に対し、大塚副大臣が以下のように答弁しています。

○田村智子君　最後に一問なんですが、昨日、医療費の窓口負担のことでお聞きをいたしました。医療関係者の中にはまだ、あの通知はほとんど被災者はもう無料というか、当面は猶予ですね、していいよという通知だとは思うんですが、医療機関の中には、被災者だと判断をして猶予、まあ事実上の免除になるでしょうと、そういう手続やった、ところが保険者の方からレセプトはねつけられて、確認が不十分だと、結果として医療機関の持ち出しになってしまうんじゃないかと、こういう不安の声がまだ相当聞かれているんです。是非、医療機関がこの方はもう猶予だと、窓口負担徴収するわけにいかないと判断した場合はそれを尊重すると、保険者がはねのけるようなことをしないと、これ是非御答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（大塚耕平君）　それはもう仕組み上は先生のおっしゃるとおりで、御本人、被災された御本人の申請で、私は被災者ですと、今払えませんと、したがって窓口負担分は今払えませんということになると、その御本人の窓口負担分も含めて医療機関は審査支払機関に請求をして全額を受け取れるという仕組みになっておりますので、医療機関とそれから審査支払機関、さらには保険者にも周知徹底させていただきます。