活躍の場は職場だけじゃないｙｏ

12月22日午後、県社保協は広島県との間で、「社会保障の充実を求める要求書」に対する回答を受けての懇談を行いました。加盟12団体16名が出席し、県健康福祉局の各担当部局から10名が出席しました。

介護保険制度や国保といった、いま大きな制度改定への動きがある課題や、生活保護制度の改善、こどもと障害児（者）の医療負担の無料化などの要求で、ポイントを絞って県の取り組みや考えをたずね、要求の前進を求めました。

軽度認定者へのサービス提供を保険適用外にしないよう、国に求めてほしいとの要望については、「重度化の防止、本人の自立を支援するという観点」からも検討が必要との意見が紹介されました。

国保の広域化に反対するよう求める要望については、「拙速な方針決定を行わないよう」国に要請していく考えが示され、さらに市町との協議を重視していく姿勢であることが述べられました。

生活保護については、申請から決定までは迅速にあたり、「14日以内の処理」が法律で義務づけられています。この期限がなかなか守られていない状況について、県は「本年7月29日付で再度通知し」、期間内の処理を促していると説明。「現状おおむね50％近くのところまで改善」との説明に対して参加者からは、「手持ち金が1円単位しか無い、水道も電気も止められている、今夜眠る部屋がない、そんな差し迫った相談が増えているのに、まだ半数も法律が守られていないという行政の姿勢を、異常とは考えられないのか。たちまち困っている人の立場にたって、ただちに対応を改めてほしい」との真剣な追及も向けられました。

こども医療の無料化では、県内市町の多くが県の制度以上の手立てをとっている実情や他県の先進例が、参加したお母さんから紹介され、「子育て支援を重点に掲げる県政として、ぜひ市町の努力をしっかり支える手厚い努力を。虐待防止の取り組みでも医療機関との連携強化など、財政問題にしばられないでもっと積極的な工夫をお願いします」との訴えが、共感を広げました。

「様々な分野で社会保障の充実が切実に求められている今、県としても今まで以上に積極的な役割を果たしてほしい」との二本松勉さん（県社保協運営委員）からの閉会挨拶を受けて、県からは最後に、「本日うかがった切実な声や意見を、今後も県政に生かしていきたい」との挨拶があり、懇談を終えました。

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医労連の仲間のみなさん、「職場と地域で運動を広げる」実践のひとつ＝社保協でも、多くの参加を呼びかけていますｙｏ