「人たるに値する生活」のために

１０日は、生活保護給付から問答無用で老齢加算を取り去った政府の非道を争う「生活保護裁判in広島高裁」があった。

労働基準法第一条には、労働者が「人たるに値する生活」を営むに十分な労働条件の保障が、掲げられている。

憲法のいう「健康で文化的な最低限度の生活」に対応する、労働者版のルールで、雇う側にも雇われる側にも実践が求められている。医労連も今日、全国で要求への回答日を迎えた。

一方、「ただ生かされているだけ」と語られるような生活保護高齢受給者の窮状を無視し、長年にわたり「最低保障」の一環として給付されていた老齢加算を、バッサリ削り取る政治には、「人たるに値する生活」というモノサシが微塵もない。

節約のため外出を避け、増える慶弔事にも儀礼を欠かざるを得ない痛苦のなかで、酷暑にもエアコンなど到底購入できない。あったとしても動かす電気代が捻出できない。

この国では、赤ちゃんから高齢者まで、ざっと２０人に一人がそんな状態に追い込まれている。「自分だけよくなることは無い」そう学んだ１千万人の労働組合員が、同じ時間を暮らしている。

「朝日訴訟から５０周年」。裁判後の報告会でこう切り出した広島のI弁護士は、運動の社会的な拡大をよびかけた。かつてがそうであったように、憲法に加え労基法でも守られてきた私たちこそ、このあたりまえの要求に団結し、その運動の先頭に立ちたいと思う。

広島の生存権裁判、次回は来年２月１６日の１１時３０分から。