組合があったから大きなチャンスに

28日は、広島赤十字原爆病院休日手当裁判の9回目でした。

前回以降、形勢不利と見た病院の申し出を受け、原告は以下の和解提案を行ってきました。

1. 休日出勤手当が、労働協約に基づいた支給であることを認める。
2. 原告らに対して、休日出勤手当廃止以降現在までの休日出勤手当を支払う。
3. 原告ら以外の職員にも、手当廃止以降現在までの休日出勤手当を支払う。
4. 原告らはその余の請求（遅延損害金の請求）を放棄する。
5. 訴訟費用は各自の負担とする。

しかし病院と日赤本社は、2～5には同意を示すものの、あくまで「労働協約に基づく支給」の事実を否定する姿勢を続けており、ついに本日公判までに結論はでませんでした。

一方、ここにきてようやく、日赤本社側から(組合本部との)折衝を求める状況となっています。全国ではすでに「休日手当廃止」の個別攻撃が停止し、和解協議では「原告以外の救済」も争いがないところまで、優勢なたたかいをすすめられました。いよいよ次回公判（2月3日）が、終盤の節目となります。

岡田委員長をはじめ全日赤の全国支援と、県労連・医労連の仲間からの傍聴支援で、40名近い参加でした。

報告集会では、とりわけ滋賀・大津日赤から参加した看護師組合員さんの発言…

「支援に来て、あらためて労働組合の大切さを確信した。組合が無かったら、こんな（優勢な）たたかいはできない。全国の仲間が働き続けられるよう、勝利までがんばります」

が、大きく印象に残りました。