県社保協が対県懇談

県社保協は25日午後、25項目にわたる要求で広島県庁を訪れ、県当局との懇談にのぞみました。16団体23名の参加（医労連からは…）で、県からは各課あわせて8名が対応しました。

澤田カヨ子代表委員は冒頭のあいさつで、「新たな政権と新たな知事のもとで、健康とくらしを最優先にする県政の実現を期待します」と述べ、県から示された回答書をもとに、①介護施設入居待機者の解消、②国保や後期高齢者医療制度での資格証発行をとりやめること、③生活保護決定の法定期限「14日ルール」を守ること、④福祉医療公費負担制度の一部負担をとりやめること、⑤保育所最低基準の改善や保育所運営費の引き上げを行うこと、⑥障害者自立支援法の廃止に向け県独自の負担軽減措置をとること－などを重点に懇談をすすめました。

「府中市では、受診のため保険証を求めて窓口を訪ねた経済的困窮者に対し、『歯痛で死ぬことは無い』と保険証を取り上げたまま納付をせまり、3ヶ月経った今も渡していないので、治療を受けられてない」「ギュウギュウ詰めの施設基準緩和は、保育どころか命にも関わる問題。基準の改善を国に迫ってほしい」など、切実な実態を背景にした要望が、時間いっぱい使って続けられました。

短時間枠に思い残すことは多かったのですが、懇談の前後には社保協として、参加団体の要求交流や到達のまとめを行い、「各団体独自の要求運動と、社会保障拡充をめざす社保協としての運動の両方から、活動をつよめ、前進につなげていきましょう！」（事務局）と、互いを激励しあいました。

社会保障の拡充は、医療労働組合の大きな要求です。施設の中だけでなく、「地域で先頭に立ってたたかう」のが医労連流。今後いっそう頑張りましょ