「まだ足りない！」県は事実からキチンと出発を

看護師の確保と定着をすすめる施策求め、

本日は「広島県との懇談」へ10人が。

県からは、医務課長さんと看護グループのみなさんが。

”お決まり”の「要望書提出！」記念写真もそこそこに、

まずは現場の実状を知ってもらいたいと、リレートーク。

  「年に8日しか有休が取れてない」「夜勤がコワイと新人が辞めていく」「病院間の獲得競争が激しくなり、中山間地での看護師不足はより深刻に」「懸命に確保の努力をしても報われない病院が増え、”紹介手数料”名目でピンはねする業者が活発になっている」…

短時間ではとても伝えきれない実状を背景に、県の努力を求める声、声。

「やめる人を減らさないといけない」と受ける県。問われるのは中身。

私たちの主張は

• 最大の問題は「絶対数の不足」。いまのままでは需要においつかない。
• なかでももっとも重点とすべきは「就業条件の改善」を通じた離職防止。

  もうすぐ新しい5年間の看護師確保目標となる「第7次需給見通し」策定。まずはもっと現場の意見を聞いてください、と。

県は、看護職員確保対策協議会というところに相談しながら、施策をすすめてきたそうだが、そこに出された資料が、かなり問題アリ。

「需要数」＝常勤換算数だが、「就業者数」＝実人数なので、単純比較はできない。比較条件が違う！

同じ「業務従事届け」を常勤換算で同一条件にしてみたのが、ウチの資料⇒「091008.pdf」をダウンロード 。

県は、「需要を上回る就業者」と説明してきたけど、

実際は、「いまだ需要に届かない就業者」が正解。…

誤った前提からスタートしても、けっして現場を支える施策は導かれない。

またあらためて、「懇談」よろしくお願いしますね。