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介護労働者がもっと増えますように!県と懇談

091021 21日、県労連介護福祉労働者連絡会は県介護保険課と懇談。

今回は特に「介護報酬改定で介護職の賃金は改善したか」、「介護職員処遇改善交付金は、十分に活用されているか」、などについて照会したもの。

「介護職員処遇改善交付金」は、「申請率48%」(10/14長妻厚労相)と報じられているが、

広島県での申請率は77.9%ということで、564施設が残っているとのこと。

9月半ばに未申請事業所に対し郵送loveletterで、制度活用をよびかけたという。

もう一度案内するそう。「12月末まで受付を延長し、10月に遡及して交付する」

なおこの交付金制度、二つの大きな問題がある。

  • 活用が事業者任せになっていること。
  • 交付対象の職種が狭く、同じ職場でも支給の有無という「格差」があり得る事。

「まずは第一歩」といっても、組合のないところでは、いずれも自主解決ガムズカシイcoldsweats01

県当局からも「対象職員の拡大と事務処理の簡素化については、全国知事会を通じ要望している」と。

ただ、県として独自の賃金実態調査など、報酬・交付金の効果を見定めることは、当面考えてないという。

示されたデータは、例えば介護労働安定センター「介護労働実態調査」とか…webでとれるっちゅうねんweep

こちらも、求める以上は、自らつかめるだけの調査はやらないと、話しが詰まらないなぁと、

あらためて考えさせられた。

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