改正育児介護休業法の成立

ども・・・

　６月24日参議院本会議で、育児介護休業法改正法案が可決成立しました。

働く女性の７割が妊娠・出産を契機に離職すること、男性の育児休暇取得が進まないことなどを改善する目的を持ち改正されたものです。

成立した法案には、両親ともに育児休業をとる場合の休業期間の２ヶ月の延長、子の看護休暇を子どもが２人以上の場合は10日とし、予防接種などの適用拡大すること、

３歳に満たない子を養育する労働者の短時間勤務・時間外労働の免除の義務化、短期の介護休暇の新設、均等法と同様の不利益取り扱いに対する公表・過料を含む罰則規定の強化などが盛り込まれました。

また、審議の過程で不利益取り扱いの厳格化が求められ、罰則規定の施行期日が公布から３ヶ月以内に前倒しする前進的な修正が行われました。

女性が離職せざる得ない状況を作り出す要因は、両立支援の未整備と長時間労働、低賃金・不安定雇用の増大など労働者の状態悪化によるものです。 真に男女ともに仕事と生活を両立させながらはたらき続けるために、仕事と生活支援の拡充、働くルールの確立に全力をあげて取り組んでいく必要があります。