病院内保育所

ども・・・

昨日は３施設から保育士さん等が集まって、定例の（1回/2ヶ月）の会議を行いました。

〔院内保育所は全国で2,754施設、広島県内では70施設あります。そのうち県医労連の組織内には全国組合、地場組合合わせて12施設有ります。〕

院内保育所の設置は、1950年代の看護師の増員・夜勤制限の運動とともに要求が高まり、1974年度、厚生労働省に「看護婦確保予算」として「保育所運営補助」を計上させ、看護師不足の解消のため発展してきました。

08年度からは、医師・看護師等の確保対策として、「女性医師等の働きやすい職場環境の整備」を含め増額されました。（緊急一時保育・A特型の新設・保育士賃金単価補助金）しかし、実際は「負担能力指数」「保育料収入総額の『標準的な保育料』の引き上げ」と合わせて大幅な補助金ｶｯﾄ、消費税課税対象は改善されておらずその運営は厳しく、委託化や閉鎖が相次いでいます。また、06年度の「三位一体改革」による税制移譲を理由に、院内保育所補助金がこれまでの「看護師確保」「離職防止」の枠組みから「医療供給体制推進事業補助金（統合補助金化）」の中に組み込まれ、補助金対象だった公的４団体（日赤・済生会・厚生連・北社協）分は廃止され一般財源化されました。

広島県における院内保育運営補助金は、赤字財政と公的機関への単独補助等を理由に、０８年度から保育賃金単価を増額しないままに補助をしています。（153,700円←144,250円）これって！全国的にみてもオカシイです

広島県医労連院内保育対策委員会では、6月7日の「日本医労連第31回保育所会議」に代表者を派遣し、翌8日厚生労働省への交渉に参加し広島県の実態を訴えます。また、７月には県内の院内補助金を受けている県内の全施設にも呼びかけ対県交渉を予定しています。

広島県に対して「院内保育所の役割と重要性」について訴え、「運営の安定」「安全・安心の保育」を目指し、共同の取り組みをすすめましょう

また、6月19-21日「第36回医療研究全国集会ｉｎ松山」に沢山の保育士さんの参加を呼びかけます